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皆様、ごきげんよう。国民健康保険の通知書、皆様のお手元にも届いていますか。
私のところにも先日、高額な通知が届きましたよ・・・その額、約28万円也。
今年ももちろん業績回復はしていない（涙）ため、減免申請に行ってきました。
多くの事業者が気になると思われる点について先に書くと、減免条件の1つ「今年の収入が、去年の事業収入の3割以上減少」の"去年の事業収入"に、持続化給付金は入らないと言われました。※自治体によって解釈が異なる可能性はあります。
そのため、すでに大幅に減少した去年の事業収入と比較して、さらに少なめに今年の事業収入見込みを書く必要がありました。
国保の計算には持続化給付金が加味されている
ちなみに、さまざまな控除を駆使した結果、住民税は最低額で済みました。（幸か不幸か、0円ではありません・・・）
が、問題は国民健康保険でした。持続化給付金100万円が「事業収入」として加味され、なんと2020年分の国民健康保険（コロナ前の2019年の収入から算出した金額）より金額がわずかにUP！w
持続化給付金100万円に対して、国民健康保険に約3割持って行かれる計算に。
単純計算で、持続化給付金が手元に残るのは70万円。ないよりマシとは言え、結局税金で持って行かれたら「持続化」できません・・・
去年（2020年／令和2年）も国民健康保険料を「新型コロナウィルスの影響」で減免してもらっていたので、「今年も行かねば！」と早めに市役所に行くことにしました。
減免条件の「去年の事業収入」に、持続化給付金は含めない
※私の住む自治体では窓口でこう言われました。自治体によって解釈が異なる場合があります。
減免条件の「去年の事業収入」に、持続化給付金が含まれるのか含まれないのか。これが、私がもっとも気になっていた部分です。
冒頭にも書いたとおり、確認した結果、国民健康保険料の算出には持続化給付金を含めるのに、減免申請では含めない、と。
何ともおかしなダブルスタンダードですが、それを理屈で一切動かせないのがお役所ですw
そのため、収入見込みはしっかり計算して、去年の事業収入（持続化給付金を含めず）の7割を超えないように記入しました。
令和2年の青色申告決算書と、今年の売上台帳も添付することに
必要かどうかはわかりませんでしたが、一応、今年2月に提出した「令和2年の青色申告決算書」と、今年の**売上台帳（合計額のみ）**をプリントアウトして持っていったら、そのまま申請書と一緒に提出となりました。
必要書類として市のホームページには書かれていませんでしたが、審査に利用されるようです。
ちなみに、ハンコとマイナンバーカードも持って行きましたが不要でした。健康保険証の番号や国民健康保険料の通知書番号は記入しました。※申請方法は自治体により異なる可能性あり
それにしても、令和も3年になって申請は完全アナログとは一体・・・
私はマイナンバーカードもありe-Taxで確定申告しているのだから、そういう人はオンラインでさくっとはできないのだろうか。
審査結果は3週間後
2021年6月17日（木）に申請しましたが、市役所の方には「7月上旬に結果を郵送します」と言われました。
その間、6月30日期限の健康保険料の納付は、審査結果を待っても11月までは延滞金がかからないということでした。納付してしまったとしても、減免申請が通れば還付はされます。
ダメ元で提出したので、申請却下なら諦めるしかないですが、どうでしょう・・・。オリンピック開催のおこぼれもないし、一般のワクチン接種が終わる冬までは売上回復も怪しそうなので、何とか申請が通ってほしいです。
