4月からふるさと納税の返礼品がグレードダウン?駆け込みで申し込み完了
ふるさと納税

4月からふるさと納税の返礼品がグレードダウン?駆け込みで申し込み完了

本当なら12月にやりたいふるさと納税(税金の限度額が見えてくるから)。

しかし、先日の日経新聞の報道、皆さまご覧になりまして?

ふるさと納税、返礼上限3割まで 総務省要請へ

総務省はふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう全国の地方自治体に要請する。自治体が寄付金を集めるために高額すぎる返礼品を競って導入しているため。返礼品の金額の目安を設けるのは初めてで、寄付の多くを自治体の手元に残して地域活性化の原資に充ててもらう。

4月1日付で全国の自治体に通知する。ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を差し引いた分の税…

2017/3/23 2:00日本経済新聞 電子版

ふるさと納税は個人事業主にとっては「翌年の確定申告での税金の一部の前払い」。

結果的に支払う税金(所得税・住民税)の総額は同じだけれども、どうせ払う税金なら、ふるさと納税にして返礼品を貰っといた方がお得。

私はそういう理解です(あってます?)。

が、返礼品が減ってしまっては、お得感はもちろん下がります。

そんなわけで、駆け込みでふるさと納税の申し込みをしました。

2017年の国の通知の予定

各社報道からのポイントをまとめると、

  • 2017年4月1日付けで通知
  • 返礼品の価格は寄付額の3割以下に
  • 通知に強制力はない
  • 大幅に上回る場合は個別指導

だそうです。

都城市に問い合わせしてみた

返礼品の見直しがあるのかどうか、都城市に問い合わせてみました。

回答は、

「通達が来たら見直す予定」

とのこと。

2017年3月30日現在、10,000円の寄付で豚肉4kgどころか、5kgの返礼品すら用意している、我らが都城市。

ふるさとチョイス 都城市の豚肉5kgセット

ふるさとチョイスより

(量が多いのは嬉しいけど、冷凍庫に入りきらないんですがね・・・)

この大盤振る舞いの返礼品はどうなっちゃうんでしょうか。生産農家も急に減らされたら打撃じゃないの?

ちなみに、近所のスーパーでは豚肉は部位や切り方にもよりますが、非セールで138円/100gといったところ。

この価格で計算すると、4kg換算で5,000円強、5kg換算では7,000円弱。返礼品の還元率は5~7割。

「今年も都城市にふるさと納税しよう」と思っていた私は、急に焦り出しました。

2017年のふるさと納税も都城市へ

そんなわけで、”駆け込み”ふるさと納税を決行。

前回と全く同じの「都城産バイオ茶ポーク”まるまる”4kgセット」をリピート希望です。

ふるさとチョイス 都城産バイオ茶ポークまるまる4kgセット

ふるさとチョイスより

12月は入荷即品切れでしたが、3月ということもあり、まだまだ在庫OK。

1月末に届いた豚肉4kgは、ほぼ毎日消費。2か月経った現在、残り500g位となりました。

都城市のふるさと納税「バイオ茶ポークまるまる4kgセット」

どうせ払う税金で食費が浮く、これ重要。何しろ食費は経費になりませんから。

「経費にならない出費をどれだけ抑えるか」、それが個人事業主の日々のテーマなのであります。

国は余計なことを・・・

確かに返礼品競争が過熱している感はあるものの、入ってきた財源をどう使おうと、自治体の自由なんじゃないですかね。

確かに、自治体と全く関係のない返礼品はどうかと思いますが、地元生産品に制限をする必要はないと思う。

ふるさと納税のおかげで、自治体の特産物は知名度UP、生産者も売上UPで納税額UP。納税者も得した気分になって、Win-Winです。

都市部の「納税額が減って正常な市民サービスを提供出来なくなる」というのは、他の自治体の魅力的な返礼品に対抗できる資産がない自治体の、単なるひがみに聞こえます。

市場は自由なんです。トランプ大統領みたいなことを言わないで頂きたい。

今ならまだ間に合う?

4月1日の通達には強制力はない、との報道ではありますが、各自治体でどうなるかはまだ見えません。都城市は見直すそうですが。

お国からの通達が出て、返礼品が見直されれば、「去年は豚肉4kgだったのに今年から2kg!なんか損した気分!」となりかねません。

※人は損した時、同じ額を得した時の2倍の精神的影響を受ける。

そんなわけで、申し込める余裕がある人は、早めのふるさと納税を個人的にオススメしておきます。

1件のコメント

  • たくさんの返礼品大好きミッカン より:

    まったくの同感です。
    返礼品の上限規制はナンセンスです。

    ふるさと納税は、中級所得者以上はかなりのメリット有。
    低額所得者はほとんどメリットなし。
    ここが問題の分岐点。
    でもこれって当り前。
    たくさん働いてたくさん儲けてたくさん納税した人は、たくさん贅沢できる。
    ろくに働かず、ろくに儲けることもせず、ろくに納税しない人の、
    「妬み」「恨み」「辛み」に耳を傾ける必要はありません。

    政治家は高額所得者なので、大きなメリット有。
    税金で飯食ってる上にその所得の税金でさらにタダで鰻や肉が食えて酒も飲める。(笑)
    (ここは血税からの俸給ですからムカつきますが)w

    医者も、弁護士も、はたまた黒字安定の自営業も、多大なメリット有。
    いいじゃないですか、儲けた人は選択肢が多くなるんです。
    そうして、これから社会に出る若者たちの働く意欲が強くなればいいんです。

    しかし、平均的所得の人たちはできない。
    2万円とか5万円とかが関の山。

    もっと具体的に書くと、
    確定申告しなくてよい人の中で年俸1800万円~1000万円くらいの人は、
    20万円~30余万円寄付して、
    多ければ半額くらいを胃袋の中に無料の贅沢品を仕舞うことができる(笑)
    もちろん確定申告が必要なウン千万級の人達はもっともっとご利益を得ることができる。
    仮にそれを根こそぎ地方にもっていかれたら、・・・・・
    都心部の高級住宅街を要する地区の市民税収入は激減する???
    その自治体はやっていけなくなる???
    そこの自治体の役人さんたちの給料は減るの???
    いいえ、単に朝9時に会社に来て17時に帰って何もしなくても
    給料貰えることに変わりはありません(笑)
    根こそぎ持っていかれないような行政をすれば、
    高額納税者たちはきちんと判断して、
    我が町のためにと例年通りたくさん納税します。
    地方税を納税してほしい自治体の役人さんはもっと努力してください。

    そんな住民のかたはしっかり納税してください。

    それよりも地方活性化のために導入されたふるさと納税のメリットを
    打ち消すかのような 返礼品の上限額規制。
    これは、課税政策の社会主義化のほかの何物でもありません。
    寄付に準ずるふるさと納税を規制すること。
    それは、どの故郷のためにふるさと納税しようかと選択する判断に、
    どんな行政に力を入れているのかその行政を選択する判断に、
    規制を加えて判断を揺るがすことは、自由主義の概念に反します。
    自由競争に歯止めをかけることは、社会主義化と同じです。
    中国は究極の自由主義国、日本は究極の社会主義国、の地を行く行政政策です。
    資本主義国自由主義国日本の国民は、断固としてこれに反対せねばなりません。
    お役人が、資本主義社会の国民の思想に歯止めをかけてはならないのです。
    思想の自由、宗教の自由、言論の自由に背く行政に待ったをかける。
    それが日本国民の行動原理の基本です。

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