※当サイトはアフィリエイトプログラムを導入しており、当サイト経由による外部サイトでの購入や会員登録の成約などから当サイトが収益化を行うことがあります。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
もうすぐ奨学金の返済も終わることもあり、どこかへ寄付を入れようと色々調べてます。
すでに毎月の寄付をしている友人に聞くと、「日本は寄付金の控除がアメリカのように充実してない」そう。
まじですか・・・
そんなわけで調べてみました。
所得税控除
「国税」である所得税、これは間違いなく寄付金控除の対象となります。
さらに、「所得税控除」と「税額控除」を選択して、有利なほうを適用できます。
課税所得が400万円程度（所得税率20%）の一般ピーポーは、税金控除を選択したほうがお得。素人計算ですが。←間違ってたら遠慮なくご指摘ください。
例：年に5万円寄付した場合
所得税控除を選択した場合
50,000円 - 2,000円 = 48,000円
所得税率10%の人なら4,800円の節税、所得税率20%の人なら9,600円の節税です。
税金控除を選択した場合
( 50,000円 - 2,000円 ) x 40% = 19,200円
19,200円がそのまま節税額となるため、所得税率40%以下の人は「税金控除」を選択したほうが得になる計算です。
都民税・道民税・府民税・県民税
都道府県に徴収される、住民税です。
各県によって対象となる団体・法人が決められています。
都道府県民税の寄付金控除の対象団体の主な例
- 都道府県・市町村（ふるさと納税）
- 日本赤十字社
- 都道府県共同募金
- 管轄地域の病院・学校・NPO法人など
UNICEFなどは条例で指定されている場合のみ
大手の団体を個別の条例で指定している都道府県・市町村もあります。ただし、かなり少ないです。
UNICEFやUNHCRなどの大きな機関は東京に拠点を置いており、東京都の都民税の寄付金控除の対象になることが多いようです。
地方の場合はその点、UNICEF等への寄付は条例頼りになり、控除の対象外となることのほうが多くなります。
市民税・町民税・村民税
市町村の自治体に徴取される住民税です。
こちらも都道府県民税同様、条例によって対象法人・団体が指定されている場合のみ、寄付金控除の対象となります。
市町村民税の寄付金控除となる対象団体の主な例
- 管轄地域の学校・病院・福祉法人（老人ホーム）
- 商工会議所や青色申告会
地域に根差した法人・団体が多いですね。UNICEF等を指定している市町村は、都内でもごくわずか。
市町村民税の控除は、そんなわけでほとんどの場合で期待できませんね・・・。
まとめ：人道支援を目的に寄付する人に地方行政は手厚くない
「ひふみ投信」のファンドマネージャーさん、藤野CEOの著書で、「寄付をしないがめつい人種」と、図星過ぎる指摘をされてしまっている日本人。
それなら私も人道支援の為に寄付するぞ！と思っても、所得税控除はあっても住民税（都道府県＆市町村）控除は期待薄です。
控除のために寄付するわけではないですが、住民税の場合はUNICEFやUNHCRですら控除の対象にならない（場合が多い）ことを知っておく必要はあるでしょう。
住民税の節税も期待するならふるさと納税か・・・
ふるさと納税も「どうせ税金払うならその分でモノ貰おう」なシステムになっており、色々と批判はあるものの、使えるなら使った方がいいのは確か。
団体への寄付も含めて、ふるさと納税もちょっぴり検討してみます。
