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持続化給付金の不正受給の返還に殺到、という話題が世間を賑わせているようです。
持続化給付金の不正受給 軽い気持ち、代償大きく
新型コロナウイルス対策で個人事業主に最大 100万円を支給する国の持続化給付金を巡り、全国の消費生活センターに不正な申請をした人や関係者が「金を返したい」などと相談するケースが相次ぎ、9月末までに少なくとも 173 件に上ったことが、共同通信の取材で分かった。
現実に持続化給付金の恩恵を受けた一人である個人事業主としては、「あまりに浅はか過ぎる・・・」と呆れた気持ちしかありません。
しかし、その裏には手数料を搾取する悪徳業者がいるわけで、さらに、悪徳業者は闇は深そうです。
悪徳業者は手数料を取るだけで、不正受給をするわけではありませんから、自らの手を汚さずして旨味だけをゲットしています。
そもそも持続化給付金のなんたるかを理解していない
いくら口車に乗せられたからと言って申請している時点で、「持続化給付金」が何なのかを理解していないことは明白でしょう。
売上げが減った事業主としては、この 100万円にどれだけ安堵したことか。
「知らなかっただけ」という言い訳は、世の困った事業主を馬鹿にしていると捉えられても仕方ないと思います。
日本人は、納税に対する知識が不十分
日本に住む納税者のマジョリティを占めるのは、給与所得者。
各種税金は給料から自動的に源泉徴収されるため、多くの人が「自分はどれだけの収入があり、どれだけ納税しているのか」等の納税に対する意識が低いです。私もサラリーマン時代はそうでした。
独立してはじめて、所得税の計算方法や仕組みについての知識がようやく深まったわけです。
収入と納税に関する知識さえあれば、持続化給付金の申請方法時に「自分は去年 ○○ 円の収入があったから、△△ 円の給付金が得られるな」とある程度計算ができます。
去年の収入も、去年の収入から算出される税金も把握していなかったら、持続化給付金は申請できません。
わかってないならやるな！（てか、できないだろ普通！）ですね・・・
まとめ：やっちゃった人は速やかに返還を！
やってしまったことは元に戻りません。覆水盆に返らず。「知らなかった」は自業自得です。自分の無知が原因です。たき付けた業者を責めたところで、自分の罪は消えません。
少しでも罪を軽くするには、今すぐに返還を申し出るしかありません。返還しましょう。
毎年確定申告をして正しく納税している一人としては「甘い」としか言いようがありませんが、今なら経産省は「自主申告なら罰則なし」としてくれています。
不正受給をしてしまった皆様には深く反省頂き、今後はしっかり納税なり確定申告なりをして頂きたいものです。
