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確定申告の締切りから早2か月。
昨年は知人に頼まれて翻訳の仕事もしたため、確定申告時の事業内容に「翻訳業」も追加したら、「個人事業税についてのおたずね」の封書が届きました。
カバーレターは相変わらずの詳細説明のない「ザ・行政」な内容だったため、電話で問い合わせてみました。
翻訳業は個人事業税の対象外（自治体による）
財務事務所に伺ったところ、私の住んでいる県では「翻訳業は個人事業税の対象外」とのこと。
ググると「個人事業税の対象」としている自治体もあるようですので、一概には言えないようではあります。
「翻訳業」の売上から経費を引いた所得金額分が、今回の個人事業税の対象から外れるそうです。
ちなみに、メイン業務である「情報通信業」では5%の個人事業税がかかります。
個人事業税の対象外となりそうな内容の業務があるなら、確定申告時の「業種名」欄に書いておくとベターですね。
経費ゼロでも問題なし
私の場合は、飽くまで「空き時間にちょっとやっただけ」の体で、経費もかからず6万円の売上であることを説明すると、「経費がゼロでも問題ありません」とのことでした。
ただし、経費の欄に「0」と書いておかないと、役所で勝手に全体の経費から按分されてしまうそうですので、そこは注意です。
まとめ：わからなかったら問い合わせ。取られなくてもいい税金は取られるな
財務事務所等の税金関連の部署は、お金を徴収しているだけあって、比較的丁寧に説明頂けるような気がしています。
わからなかったら気軽に相談。税務署なんかも結構親切ですよ。
フリーランスはある意味「何でも屋」でもあり、本業以外の仕事もされる場合もあると思いますので、後々の「個人事業税」の対象かどうかも考えて、確定申告時の業種を記入した方がよさそうですね。
