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最近、一部家族に、家族は小遣い稼ぎ、私は節税のために、仕事を振り分けて多少やってもらうようになったので、年末調整の案内が届き、説明会に行ってきました。
地域によって多少は異なると思いますが、所得税（国税）の話がメインなので、恐らく全国的に似たような内容だと思われます。
というわけで、「説明会に行けない」「どうせ毎年同じようなもんだから、適当でいいや」な方の参考にもなるように、内容を記録しておきます。
ご挨拶
主催者である、税務署の職員さんの開会の挨拶です。2～3分。
ビデオ視聴：年末調整のしかた
ビデオは、YouTubeでも見ることが可能。40分。
これとまったく同じ動画です。説明会の約半分はこれに費やされましたと言っても過言ではない。
年末調整の留意点の説明（説明：税務署）
ここから、「平成29年分 年末調整のしかた」テキストを見ながらの、簡易的な説明がありました。
主な内容は、「配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正」による、計算等です。
平成29年分の年末調整における留意事項等（p.4,5）
- 給与年収1000万円以上の所得控除額の上限が220万円に
- 配偶者控除・配偶者特別控除が大きく変わった→p.11「控除対象配偶者」の欄、p.71「年末調整後に扶養親族等の移動があった場合」を確認
期限内に納付を（p.2)
納付の特例を受けていない場合、源泉徴収した所得税・復興特別所得税の納期限は2018年1月10日（水）。※納付の特例を受けている場合は、2018年1月22日（月）
正月明けになるため、事務処理日数が少なく毎年遅れが出やすい。事前に用意を。
平成30年分の給与の源泉徴収事務（p.72)
平成30年にも、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額の改正が行われる。世帯の合計所得や、扶養親族等の数え方を確認とのこと。
国税庁HPの紹介
- Q&Aや調書があるよ
- 年末調整の特設ページもある（→こちら）
e-Taxの紹介（p.105）
e-Taxを新規で登録する場合、2か月程度かかる場合がある。検討している事業所は、11月中の登録を勧める。
地方税の説明（説明：市役所）
地方税の、「給与支払報告書」（総括表・個人別明細書の2種類）についての説明。
ほぼ事前配布のプリントを読むだけ。
私の自治体では、
- eLTAX利用のオススメ
- 法人番号・個人番号の記載について
- 個人事業主の方、提出時のお願い
の3点が骨子でした。
ここは各自治体によって内容が多少違うのかもしれません。
法定調書の説明（説明：税務署）
また税務署の職員さんにバトンタッチ。ここまでで1時間45分経過。
最後はまた別のテキスト「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」を確認しながらの説明。
p.27、28の、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方」の説明を中心に説明。
その他、p.19「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」、p.21「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」についてもチラっとなぞる（読めば同じ）。
その後、閉会。ぴったり2時間。
筆者まとめ
実際のところ、「動画を自分で見る＆テキストをちゃんと読む」ことすれば、行かなくてもそんなに困らない内容かもしれない。
とくに、動画はいつでもどこでも見られますので、前半の1時間は行かずに、後半だけ聞きにいけば良かったかもしれない（どこの説明会でも動画は前半というわけではないでしょうが）。
が、「年末調整とは何ぞや」な私のような方は、取り敢えず行っておいて、なんとなく安心しておくのがいいと思います。
やはり日本の税制はわかりにくい
それにしても、日本の税制、超わかりにくい。
日本語で聞いていても複雑すぎてわかりにくいのに、ガイジンには相当難しいであろう。日本でビジネスやってるガイジンさんを誠に尊敬します。
世界銀行の「ビジネスのしやすさランキング」で、日本の税制評価がルワンダ（31位）やコソボ（45位）より下（日本は68位 ※2017年11月時点）なのも納得であります。
日本の税制、もっとシンプルでわかりやすくならんもんかね。この複雑怪奇な年末調整が日本全国のすべての事業所でなくなれば、経済効果は数億円どころじゃないでしょうに・・・（税理士は商売上がったりかもしらんが）。
