住民税は適用外多し!寄付をする場合の控除範囲に注意
住民税

住民税は適用外多し!寄付をする場合の控除範囲に注意

もうすぐ奨学金の返済も終わることもあり、どこかへ寄付を入れようと色々調べてます。

既に毎月の寄付をしている友人に聞くと、「日本は寄付金の控除がアメリカのように充実してない」そう。

まじですか・・・

そんなわけで調べてみました。

1.所得税控除

「国税」である所得税、これは間違いなく寄付金控除の対象となります。

更に、「所得税控除」と「税額控除」を選択して、有利なほうを適用出来ます。

課税所得が400万円程度(所得税率20%)の一般ピーポーは、税金控除を選択したほうがお得。素人計算ですが。←間違ってたら遠慮なくご指摘下さい。

例:年に5万円寄付した場合

所得税控除を選択した場合

50,000円 – 2,000円 = 48,000円

所得税率10%の人なら4,800円の節税、所得税率20%の人なら9,600円の節税です。

税金控除を選択した場合

( 50,000円 – 2,000円 ) x 40% = 19,200円

19,200円がそのまま節税額となるため、所得税率40%以下の人は「税金控除」を選択したほうが得になる計算です。

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2.都民税・道民税・府民税・県民税

都道府県に徴収される、住民税です。

各県によって対象となる団体・法人が決められています。

都道府県民税の寄付金控除の対象団体の主な例

  • 都道府県・市町村(ふるさと納税)
  • 日本赤十字社
  • 都道府県共同募金
  • 管轄地域の病院・学校・NPO法人など

UNICEFなどは条例で指定されている場合のみ

大手の団体を個別の条例で指定している都道府県・市町村もあります。ただし、かなり少ないです。

UNICEFやUNHCRなどの大きな機関は東京に拠点を置いており、東京都の都民税の寄付金控除の対象になることが多いようです。

地方の場合はその点、UNICEF等への寄付は条例頼りになり、控除の対象外となることのほうが多くなります。

3.市民税・町民税・村民税

市町村の自治体に徴取される住民税です。

こちらも都道府県民税同様、条例によって対象法人・団体が指定されている場合のみ、寄付金控除の対象となります。

市町村民税の寄付金控除となる対象団体の主な例

  • 管轄地域の学校・病院・福祉法人(老人ホーム)
  • 商工会議所や青色申告会

地域に根差した法人・団体が多いですね。UNICEF等を指定している市町村は、都内であってもごくわずか

市町村民税の控除は、そんなわけで殆どの場合で期待出来ませんね・・・。

まとめ:人道支援を目的に寄付する人に地方行政は手厚くない

ひふみ投信の藤野CEOの著書「投資家が「お金」よりも大切にしていること」で、「寄付をしないがめつい人種」と、図星過ぎる指摘をされてしまっている日本人。

それなら私も人道支援の為に寄付するぞ!と思っても、所得税控除はあっても住民税(都道府県&市町村)控除は期待薄です。

控除のために寄付するわけではないですが、住民税の場合はUNICEFやUNHCRですら控除の対象にならない(場合が多い)ことを知っておく必要はあるでしょう。

住民税の節税も期待するならふるさと納税か・・・

ふるさと納税も「どうせ税金払うならその分でモノ貰おう」なシステムになっており、色々と批判はあるものの、使えるなら使った方がいいのは確か。

団体への寄付も含めて、ふるさと納税もちょっぴり検討してみます。

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