所得税がゼロでも住民税はゼロではない!使える控除がまだある人は今すぐ役所へ
住民税

所得税がゼロでも住民税はゼロではない!使える控除がまだある人は今すぐ役所へ

2015年の所得税もゼロに出来たぞー!(←そもそもの収入が少ないのだから自慢できるところではないのだが)

と、確定申告初日にe-Taxで早々と送信を終えていた私でしたが、ふと思い立って住民税の計算をしてみたところ・・・

え、何気に結構かかるのね・・・

というわけで、確定申告時に「所得税もうゼロだからほかの控除は入力しなくていいか」と、何もしていなかった控除を適用してもらうため、役所に行ってきました。

確定申告で申告してなかった控除

  • 医療費控除
  • 扶養控除(母)
  • 健康保険料

これらの控除を入れなくても、他の控除で所得税が余裕でゼロになっていたので確定申告時に気にしていなかったのですが、住民税では計算が異なるらしい!

知らなかったよ・・・。空がこんなに青いとは・・・。

スポンサーリンク

確定申告のままでは、住民税が17,000円

例として名古屋市の税額シミュレーションで計算してみます。

確定申告時に使った控除を入力して「税額計算」ボタンを押してみると・・・。

ドン!

reg-tax-01

市町村によって多少の違いはあるとは思いますが、約17,000円。

大きくないとは申せ、零細個人事業主には優しくない金額です。市民の義務として税金を払うことに意義はないですが、減らせるものなら減らしたい。

控除を増やしてももともと所得税ゼロの人は、e-Taxでは対応不可!

控除は確定申告で入れるものだから、e-Taxで送信すればいいよね!と思い、e-Taxで「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」から控除を追加で入力。

reg-tax-03

しかし新たな控除を全て入力したところで、こんな表示↓が。

reg-tax-04

入力に誤りがない場合は、更正の請求又は修正申告の必要がないと思われます。更正の請求又は修正申告の詳細は、所轄の税務署にお問い合わせください。

次に進むボタンも表示されず、先に進めなくなりました。

国税である「所得税」はゼロのまま変わらないので、国の機関である税務署に修正申告しても、あまり意味がないようです。

税務署に行って申告すれば出来ないことはないと思いますが、住民税なので役所のほうが話が早いはず。

役所で手書き申告

最近は地方税向けの電子申告「eLTAX」なるものもあるようですが、セッティングが面倒そうなので役所へ直接行きました。

image-city-hall-01

住民税申告に役所へ持っていったもの

  • 所得税の確定申告書の控え
  • 青色申告決算書(必要なかった)
  • 医療費のレシート
  • 医療費控除フォームに入力した表(要は合計金額がわかれば良い)
  • 国民健康保険の領収書(コンビニ払い)
  • 計算機
  • 印鑑(身分証明書でも良かった)

医療費や国保の合計金額はあらかじめ自宅で計算。これらは計算してから行かないと、その場で手で計算することになり大変です・・・。

receipt-hospital-01

役所の方の指示に従って、住民税申告書にどんどん記入。

医療費のレシートには、その場で確認印が押されました(国保の領収書には確認印は押されなかった)。

10分程度で記入終了。無事、課税所得を上回る控除をゲットです。これで住民税が1万円以上安くなりました!よかったー。

reg-tax-02

オンラインで住民税申告書作成フォームがある場合はそっちがいいかも

今回は役所の窓口で控除額の合計などを計算したため、計算違いなどに注意する必要があり少し面倒でした。

市町村によっては、ホームページに自動計算の申請書作成フォームが用意されていている場合もあるので、それを使ってもいいと思います。

来年の確定申告からは、入れられる控除は入れまくるべし

今回わざわざ役所に行きましたが、もともとは税務署への確定申告時に全ての控除を入れていれば済んだ話です。

「所得税はもうゼロだからいいやー」で控除を全て入れないのは、住民税の観点から言えば確実に損。

国や役所は取れる税金は容赦なく取りますから、税金を少なくするのは市民の自己責任且つ自己防衛です。「控除まだあったー!」な方は、今すぐお役所へ!

コメントを残す